北海道スタートアップ支援に新たな動き
財務・会計・M&Aに強みを持つ BAMC associates と、官民連携のプロフェッショナル集団 カントミント が協業し、スタートアップ支援サービスを立ち上げました。今回はカントミント代表の 中本大和氏 に、BAMC社員が協業の背景や新サービスへの思いを伺いました。
Q.1 北海道スタートアップのこれまでとこれから
BAMC
「北海道のスタートアップの現状や課題について、どうご覧になっていますか?」
中本氏
「かつて北海道には“札幌バレー”と呼ばれるIT企業の集積がありました。しかしバブル崩壊や金融機関の破綻で勢いは一度失われました。その後、札幌市の取り組みを経て『スタートアップ北海道』が立ち上がり、徐々にエコシステムが整ってきました。現在では資金調達を行う企業も100社を超え、年間調達額は200億円を突破しています。ここ数年で環境は大きく変化しましたね。」
BAMC
「順調に見える中でも課題は残っているのですか?」
中本氏
「はい。シード期の企業は増えましたが、シリーズAやBに進む企業はまだ少ない。成長へとつなぐ“橋渡し”が不足しています。バックオフィス体制や大企業との協業が整わないまま、経営者が疲弊してしまう。これは長年指摘されている課題です。」
Q.2 BAMCとの協業に込めた思い
BAMC
「そうした中で、なぜBAMCとの協業を決められたのですか?」
中本氏
「私自身も起業して痛感しました。スタートアップ経営者は事業に全力を注ぎたいのに、会計や労務、申請業務など“本業以外”に多くの時間を取られてしまいます。経営資源は限られているため、どれも片手間になりがちです。だからこそ“任せられるところはプロに任せる”環境が不可欠だと考えました。財務・会計・M&Aに精通したBAMCと取り組めば、北海道のスタートアップはもっと速く、もっと遠くへ進めると感じています。」
Q.3 協業で描くスタートアップ支援の形
BAMC
「今回の協業で、どのような相乗効果を期待されていますか?」
中本氏
「中本氏「私たちカントミントは行政や制度に精通した“官民連携の翻訳者”として、スタートアップに制度や支援策、さらには補助金活用のサポートを届けられます。一方、BAMCは数字と資金繰りのプロ。この両輪がそろえば、経営者は“やるべきこと”に専念できる。自らのビジョンに集中し、北海道から大きな挑戦を仕掛けられるはずです。結局、スタートアップに必要なのは“思いを持った経営者が本業に集中できる環境”なんです。」

Q.4 起業家に求めたい姿勢
BAMC
「支援を受けるスタートアップには、どんな姿勢を期待しますか?」
中本氏
「経営者の方々は優秀で、つい何でも自分でやろうとします。でも本当は“任せる”ことも大切です。
『ここは任せて、自分はビジョンに専念する』。そのメリハリをつけられる企業ほど成長は速い。
私たちはその環境をつくるお手伝いをしたいと思っています。」
Q.5 北海道から未来へ
BAMC
「最後に、これから北海道で起業する人へのメッセージをお願いします。」
中本氏
「困っていることは、もっとオープンに発信してほしい。行政も民間も、その声に応えて動きます。北海道は“みんなで助け合ってスタートアップを育てる場所”になれる。そうなれば必ずここから大きな企業が生まれ、地域を豊かにする力になるはずです。私たち自身もスタートアップとして挑戦を続けますし、BAMCとともに支援できることを楽しみにしています。」
おわりに
北海道が持つ アグリフード・スペーステック・GX の強みを活かし、官民連携に強いカントミントと、財務・会計に強いBAMCが組むことで、新しい支援の形が生まれます。「オール北海道」でスタートアップを後押しする取り組みが、いよいよ本格始動します
<カントミント株式会社>
北海道を拠点に、自治体勤務経験を持つ専門家が在籍する「官民連携支援」に強みを持つ企業です。民間企業と自治体をつなぎ、補助金・助成金の活用や起業家支援、地域課題解決型のビジネス展開などを幅広くサポートしています。特にスタートアップにおいては、資金調達や行政との連携を通じた事業基盤の強化を得意としており、北海道のスタートアップ業界を支える第一人者です
カントミント株式会社のHPへ
BAMCは、カントミント株式会社とのパートナーシップを通じて、北海道から挑戦するスタートアップの皆様を、財務・税務・官民連携の両面から全力でサポートいたします。詳細はお問い合わせページよりご相談ください。
※当記事は専門家の監修の下、細心の注意を払って作成しておりますが、万が一内容に不備があり、読者に不利益や損害が生じた場合でも、㈱BAMC associatesは責任を負いかねますのでご了承ください。記事に関するご指摘は、大変恐縮ですが、当事務所の「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。ただし、記事に関するご質問は回答出来ませんので、あらかじめご理解のほどお願い申し上げます。