税務調査で聞かれる質問７選：税務調査の現場で役立つ対策方法

カテゴリー: 会計・税金

概要

税務調査が行われる際、税務署の調査官はさまざまな質問をしてきます。この記事では、よく聞かれる質問に対してどのように対応すればよいのか、注意点や質問意図も含めて解説します。この記事を通して、税務調査に対する不安も少しは解消できると思いますので、最後までお読みください。

調査を受ける際は、調査官が常に申告の不正を疑っていることを前提に回答しましょう。また、家族構成や趣味、会社の組織について雑談のように質問されることがありますが、これも不正の有無を探っている可能性があります。不正をしていない場合でも、見解によっては不正と認定されることがありますので、注意して回答してください。

★税理士からのワンポイントアドバイス

税務調査に慣れている調査官の場合、取り調べのような話し方ではなく、会話の中で相手を気持ち良くさせ、色々と話を引き出す傾向があります。お話好きな経営者は、気分が良くなり、聞かれていない情報も色々と話してしまうことがありますので、注意しましょう。

税務調査で質問されること７選

1. 売上増減

前年と比較して売上に大きな変動があると、不正な取引や申告の間違いを疑われることがあります。調査官から質問された場合は「新製品の発売によって売上が増加しました」「大規模なキャンペーンを実施したため売上が増えました」など、具体的な理由を答えましょう。例えば「最近景気がよくなった」のような曖昧な答えをすると、不正の疑いが生じます。事前にマーケティング資料や販売データを確認し、説明できるようにしておきましょう。

2.経費の使用用途

調査官は金額が大きい経費や特定の経費項目に対して質問をします。領収書や請求書を整理しておき、経費の内容を説明できるようにしましょう。例えば、接待交際費や会議費については、どのような目的で、誰と行ったのかを説明できるように準備し、交際費の領収書については、余白または裏面に相手先の指名や会社名をメモすることをオススメします。

3.取引状況

大きな取引先や頻繁に行われる取引がある場合、実際に取引が行われたことを確認するために質問されます。事前に契約書や取引記録を整理し、取引の内容や相手方の情報を具体的に説明できるようにしましょう。

4.大きな支出

大きな支出や資金の移動があった場合、その適切性を確認するために質問されます。「新しい機械の購入に使いました」「マーケティングキャンペーンに使いました」など、具体的に説明できるようにしておきましょう。

5.現金取引の管理方法

現金取引は不正が行われやすいため、調査官が特に確認する項目です。現金取引が多い事業は、不正がないかどうか質問されやすいです。「毎日現金の出入りを記録しています」「定期的に監査を実施しています」など、管理体制を説明できるようにしましょう。特に飲食店や美容院など現金が多い商売については、管理状況を必ず確認しておきましょう。

6.個人の経費範囲

ガソリン代や携帯電話の利用料金、家賃など、個人的な支出が事業経費として計上されていないか確認されます。法人化して日が浅い場合は特に注意が必要です。

7.事業内容

事業の実態が申告内容と一致しているか確認されます。事業の実態を明確に説明することで、申告内容の信憑性を高めることができます。

税務調査で意外と聞かれる実際にあった質問

「役員からの借入金が増加していますが、どういった資金使途で増加したのか？」

役員からの借入金が増加した場合、資金使途について、質問を受ける可能性が高いです。質問の意図としては、売上金を除外して個人口座に入金させ、その資金を法人の運転資金にするなど、帳簿を不正に操作していないかと疑っております。

そのような質問を受けた場合は、役員からの借入金が増加した理由とその使途を明確に説明することが重要です。例えば、「新規事業の立ち上げ費用として使用しました」といった具体的な用途を述べます。これに加えて、借入金の使途を裏付ける証拠書類（契約書、領収書、取引記録など）を準備し、調査官に提示してください。これらの資料を提供することで、資金の流れを透明に示すことができます。

また、借入金の返済計画とその進捗状況を説明することも欠かせません。返済スケジュールやその証拠（例えば銀行取引明細）を示すことで、調査官の疑いを晴らすことができます。

記事冒頭でもお伝えした通り、税務調査は回答一つで、その後の対応が大きく変わることがあります。調査官への伝え方が適当や曖昧であると、不正な申告と見なされることもありますので、専門家に相談して税務調査に対応することをお勧めします。

専門家による監修

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監修：橋本隆

茨城県日立市出身。札幌観光大使。中小零細企業の資金調達および事業承継に強い税理士。2003年税理士試験合格。千葉県内の税理士事務所勤務を経て2007年4月BAMCグループに参画。千葉支店長、札幌支店長を歴任。2020年4月税理士法人BAMC代表社員に就任。金融機関、生命保険会社からの依頼で年間100本のセミナーを行う人気講師でもある。

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