法人向けサービス

国際税務

アジア圏出身のコンサルタントが多数在籍する当社は、国際税務においても円滑なコミュニケーションを実現。外国法人の日本子会社や国外在住者の国内不動産投資に対する税務申告をサポート

こんな課題を解決します

01

海外出身のコンサルタントが母国語でサポート

当社には、台湾や中国、韓国などのアジア圏出身のコンサルタントが多数在籍。これにより、お客様の母国語で、円滑なコミュニケーションが可能。また、WeChatやカカオトークなど、各国で主要なコミュニケーションツールを活用し、お客様が気兼ねなく相談できる体制となっている
02

税務コンプライアンスを遵守

外国法人の日本子会社や支店には、法人税、地方税、消費税などの税務申告が求められるが、当社の経験豊富なコンサルタントが対応。またお客様の会計顧問として、日本の複雑な税法をわかりやすく説明し、お客様が安心してビジネスを展開できるよう、税務コンプライアンスの遵守をサポート
03

不動産の申告手続きをサポート

当社は、これまで不動産投資の法人・個人に対して、数多くの対応実績があり、日本国内に在住している人だけでなく、中国や台湾・韓国など、国外に在住している企業・個人に対しても不動産を紹介。また保有している不動産を賃貸などで運営している方に対しても税務申告をサポート

私たちが実際に支援させていただいたお客様の声をご紹介します。

クライアント名

本国と日本の税務/財務の制度の違いから生まれる戸惑いや不安を解消。本国を巻き込んだスムーズな連携を可能に。

日本にいなくても、対応してもらえますか

日本国外に居住しているお客様に対しても、国際税務サービスを提供しています。リモートでのコミュニケーション手段を活用し、国際的な税務問題、申告手続きなど、幅広いサポートを行います。日本と海外の税法に関する専門知識を持ったスタッフが、国際税務の複雑な問題に対して適切なアドバイスと解決策を提供します。
日本での事業展開の際、どのような税務上の問題に注意する必要がありますか。

日本での事業展開には、複数の税務上の問題に注意が必要です。これには、法人税、消費税、所得税、地方税など、日本の税制に準拠する必要があります。また、事業構造によっては、移転価格税制の遵守や国際的な税務条約の適用が重要になります。日本でのビジネス登録、税務申告、税務計画など、日本の税法に適切に対応するための専門的なアドバイスを提供します。

私たちに何でもご相談ください

話だけでも聞いて欲しい、といったお問い合わせも大歓迎です。
お気軽にご相談ください。